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  • 28年ぶりの名工大

    28年ぶりの名工大

    本日、28年ぶりに鶴舞にある名古屋工業大学(名工大)に行ってまいりました。

    名古屋工業大学

    名工大は、1905年3月に官立の名古屋高等工業学校として設立。
    ものづくり愛知を支える学府の一つとして、数多の優秀な技術者・研究者を輩出してきた歴史ある大学です。
    私も理数系ができるように生まれ変わったら、このような大学に入って社会の役に立つ人間になりたいものです。

    私が28年前に名工大を訪れたのは高校3年生の冬のこと。大学入試センター試験の試験会場が、ここ名工大でした。

    当時のことはほぼ覚えていないのですが、唯一覚えているのが、一番初めの英語の試験。
    あまりに難しすぎて、試験終了の合図とともに教室内の受験生が一斉にため息をついたことをよく覚えています(当然私も含む。)。
    このブログ書きながら調べたのですが、この年のセンター英語、歴代で一番難しい(平均点が低い)年であったようです。

    さて、本日ひさびさに名工大に来たのは、資格試験の受検のため。
    個人情報保護士認定試験という民間資格の受検にやってきました。

    この試験、試験時間150分、マークシート100問という、地味に辛い試験。
    私の人生を振り返っても、150分間、100個の〇を黒く塗りつぶした経験はたぶんありません。

    試験の内容としては、前半50問が個人情報保護法とマイナンバー法の理解、後半50問が個人情報保護の対策。
    それぞれ7割以上正解すれば合格とのことです。
    自宅で自己採点をしたところ、前半47点、後半47点。
    普通に考えれば合格しているはずなのですが、途中でマークシートの塗りつぶしが辛くなっていたので、マークミスがないよう祈るばかりです。

  • 【交通事故】交通事故の時効はいつ?

    【交通事故】交通事故の時効はいつ?

    交通事故の案件を取り扱う中で、時効を気にしなければならないことがあります。
    民法という法律の中で、交通事故のような不法行為について消滅時効が定められています。
    加害者側へ適切な請求をしないまま消滅時効期間が経過してしまうと、のちに請求できなくなってしまうこともあるので注意が必要です。

    ところで、この民法ですが最近改正があり、交通事故の発生日によって、時効の扱いが少し変わってきます。

     

    【消滅時効の期間】

    1 令和2年4月1日以降に発生した交通事故
    改正後の民法が適用されます。
    物損については、被害者が損害及び加害者を知ったときから3年です(新民法724条1号)。
    人身損害(死亡、傷害、後遺障害)については、損害及び加害者を知ったときから5年(新民法724条の2)。

    ここで人身損害ですが、後遺障害がない場合、傷害部分だけの請求となりますが、事故日が消滅時効の起算点となります。
    後遺障害が残存した場合は、症状固定日の診断日が起算点です。

    2 令和2年3月31日までに発生した交通事故
    改正前の民法が適用されます。
    物損については、被害者が損害及び加害者を知ったときから3年です(旧民法724条)。
    一方、人身損害ですが、旧民法では物損と同じく時効期間が3年となっており、現在の民法よりも時効期間が短くなっていました。

    では令和2年3月31日までに発生した事故の場合、人身損害について一律に時効期間は3年となってしまうのでしょうか?
    令和2年4月1日を境に時効期間が2年も変わるのはバランスを欠くように思われます。

    この点について、今回の民法改正に関する民法の「附則」が定めています(附則35条2項)。
    この附則によれば、人身損害の場合、新民法が施行された令和2年4月1日の時点において、消滅時効(旧民法による時効期間3年)が完成していなければ新民法724条の2が適用され、時効期間は5年となります。
    少しややこしいのですが、例えば、新民法施行の1か月前である令和2年3月1日に発生した人身事故の時効期間は5年となります。

     

    【物損と人身損害の双方が生じた場合 ~最近の最高裁判例より~ 】

    ケースによっては、物損も人身損害も解決しないまま長期間が経過することもあります。
    現在の民法では、先に述べたとおり、物損と人身損害で時効期間が異なります。また旧民法が適用される事故でも、物損と人身損害で時効の起算点が異なる場合があります。
    たとえば、物損の時効期間が過ぎた後に、物損と人身損害を合わせて請求した場合、請求は認められるのでしょうか?

    この点について判断したのが、最高裁令和3年11月2日判決です(裁判所ウェブサイト)。
    同判決は、物損と人身損害は別に時効が進行することを前提に、人身損害については請求を認めたものの、物損については消滅時効が完成しているとして請求を棄却しました。

    このように、事故後、通院期間が長期化した場合、物損部分だけを先に訴訟提起するなど、時効が完成しないようにする措置をとる必要がありますので、注意が必要です。

  • 【お知らせ】当事務所の弁護士費用について

    【お知らせ】当事務所の弁護士費用について
    • 「弁護士に頼むといくらかかるんだろう?」

    皆さまにとって、とても大切な問題だと思います(もちろん、我々弁護士にも大事なことです。)。

    本当は、ホームページで〇〇円とあらかじめ明確にお示ししたいのですが、弁護士費用の算定は、事案ごとに異なるため、とても難しいところがあります。

    よくある話が、ホームページで弁護士費用を見て、安いと思って、とある事務所に頼んだが、後から別途請求が来て、どこまで支払わなければならないか、と不安を抱かれるケース。

    当事務所では、原則ご相談を承った上で、充分ご説明の上、弁護士費用の見積をさせていただいております。

    なお、当事務所では、事案の内容をお知らせいただければメールにて概算の見積もりをお知らせしておりますので、どうぞお尋ねください。

    お問い合わせはこちらから。

     

     

  • 【講演・勉強会】 人権あいちに掲載され(て)ました!

    【講演・勉強会】 人権あいちに掲載され(て)ました!

    昨年、私が講師を務めた研修会の様子が、「人権あいち」第30号に掲載されました。

    というより、3月掲載の記事を今ごろ気付きました・・・。

    「人権あいち」とは、愛知県人権擁護委員連合会が発行する広報誌です。
    私が講師を務めたのは、令和3年11月に行なった、知多地域の人権擁護委員のみなさんを対象とした「相続」の研修会。
    研修会終了後、回収されたアンケートを拝見しましたが、驚くほどの高評価をいただき、恐縮です。

    人権あいち

    実は、人権擁護委員のみなさんに向けた研修会は令和2年10月に続いて2回目。
    令和2年度は「離婚」の研修会を開催しましたが、このときも(なぜか)大好評をいただいておりました。
    リクエストをいただき、令和3年度も研修会の講師を拝命することとなったのでした。

    正直に申し上げると、私は、特に人前で話すのが得意であったり、すごく説明が上手いというわけでもありません。
    ただ、私の性格上、研修会のスライドは時間をかけて念入りに作っています(研修の中身もですが、小ネタを入れることに強くこだわっています。)。
    また、私自身が、受け身スタイルの講演を長時間聴いているのが苦手です。
    そのため、なるべく参加者のみなさんが退屈しないような内容で、また、分かりやすく、難しい言葉は使わないよう心がけています。
    このあたりを、ご評価いただいたのかな?

    と、ここまでお読みになられた、鋭い読者の方はお気づきかも知れませんが、昨日、令和4年度も講師の依頼をいただきました!!
    大変ありがたいことですが、正直な感想は、「私ごときが、3年連続の講師で良いのだろうか(さずがにもう飽きるでしょ。)。」
    とはいえ、ご依頼を受けたからには、一生懸命頑張りたいと思います。

    このような機会は私にとっても、とても勉強になります。
    講演や勉強会のご依頼も積極的にお請けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 【顧問弁護士】勉強会(ホテル・旅館業)始めます。

    【顧問弁護士】勉強会(ホテル・旅館業)始めます。

    顧問契約をいただいているお客さま(ホテル・旅館業)と勉強会を始めることにしました。

    お客さまとの勉強会のやり方はいろいろあるのですが、今回の社長さんは向学心の強い方なので、私がテキストを指定し、あらかじめ読んできていただく、というスパルタ方式。

    私にとっても、この業界についての法律知識を深められる貴重な勉強の機会です。今から楽しみです。

    とはいえ、市販のテキストに書かれている内容が、そのまますべて、お客さまのビジネスにあてはまるわけでもありません。私なりにアレンジして、お客さまのビジネスに役立つ勉強会になればいいな、と思っています。

  • 【診断士】無事、登録の更新ができました!

    【診断士】無事、登録の更新ができました!

    先日、中小企業診断士の登録証が届きました。

    私が診断士の登録をしたのは平成29年4月1日。5年ごとに更新なので今回が初めての登録更新となります。
    弁護士は一度登録すると、特に資格の更新というものはありません。
    しかし、診断士の場合、5年ごとに更新登録の要件を満たした上で中小企業庁に申請をしなければなりません。

    これが意外と大変。
    私の場合だと、まず5年の間に、理論政策更新研修という研修を5回受けなければなりません。
    なかなかスケジュールが合わず名古屋で受講できないことも。東京で2回、大阪で1回受講するはめになりました・・・。

    そして、もう一つの要件が、診断助言業務等に30日以上従事すること(お客さんに経営のアドバイスをすることです)。
    私はたまたまお客さんに恵まれて診断助言業務の要件をクリアできましたが、企業内診断士の場合はこの要件に苦労するようです。

    本業は弁護士のため、診断士プロパーのお仕事はあまりありませんが、とても愛着のある資格なので、今後も診断士業務に積極的に関わっていこうと思います。
    (診断士業務は、弁護士業務よりも、経営のアドバイスなど、前向きで楽しい案件が多いのはここだけのヒミツです。)

    それにしても、登録証早めに送って欲しいですね・・・。
    免許証なしに車を運転しているような感覚なので。

  • 【はんだ】やっぱりお祭り ~下半田祭礼~

    【はんだ】やっぱりお祭り ~下半田祭礼~

    週末、下半田の祭礼を少し見てきました。

    祭りで春の訪れを感じるのが、半田市民の習性(私を含む。)。
    しかし、一昨年からコロナ禍で各地区の祭礼は自粛・・・。
    風物詩がないまま、さみしい春を過ごしていました。

    うれしいことに、今年の春は各地区で祭礼が開催!地区によって一部自粛のところもありますが、山車を見かけたり、お囃子が聞こえてくるのは、本当に嬉しいことです。

    やっと春が来たなあ、という実感がします。
    久しぶりの祭礼で、祭り人も例年より元気なような気がします。

    来年秋には、市内31輌の山車が集結する「第九回はんだ山車まつり」が開催予定。
    来年こそは完全にコロナが収束して、春の祭礼やはんだ山車まつりが無事開催できますように!

  • 【はんだ】半田高校、中高一貫化!?

    【はんだ】半田高校、中高一貫化!?

    最近、ちょっと驚いたニュースです。
    中日新聞webサイト

    令和7年(2025年)4月に、愛知県立高校の明和、津島、刈谷、そして半田高校に附属中学校を開設する方向で、協議が進んでいるとのこと。
    県教委のwebサイトを見たところ、各高校に附属中学校を併設し、中学から入学する6か年過程の生徒と、高校から入学する3か年過程の生徒が混在する形になるようです。

    これは、愛知県、特に知多地域での教育界に、とてつもなく大きなインパクトがあるニュースです。
    半田高校は当地域でのトップ校。中学校から入学したいと考える地元の小学生も多いことでしょう。愛知県は比較的中学受験がさかんでない地域ですが、これを機に中学受験熱が一気に高まる可能性があります。そうすると、この地域の公立小学校や中学校にも大きな影響が出てきます。

    どの地区の児童が受験、入学できるのか、附属中学の募集は何名になるのか、高校からの募集人数はどうなるのか。これらはこれからの議論のようですが、この地域に大きな影響が出てくるニュースですので、引き続き注視していきたいと思います。

  • 【債務整理】昔の業者から請求が来たらどう対応すべきか?

    【債務整理】昔の業者から請求が来たらどう対応すべきか?

    最近,何度かご相談のあった件です。
    昔付き合いのあった貸金業者から突然請求が来たが,どう対応すべきかというご相談です。


    時効となっている可能性が高い

    最後の取引から5年以上経過している場合は,貸金業者のあなたに対する債権は時効になっている可能性が高いです。
    最後に借り入れをしてから5年以上,もしくは最後に返済をしてから5年以上経過している場合です。
    もし時効期間を経過している場合は,請求が来たとしても返済する必要はありません。


    あわてて業者に電話しない!

    このようなケースで,あわてて業者に電話連絡をしようとする方がいらっしゃいますが,注意が必要です。
    最後の取引から5年以上経過し,時効期間を経過していたとしても,借主が債務の承認をしてしまうと,時効援用権を喪失してしまうからです。
    業者は口上手ですから,あなたが債務があることを認めてしまったり,いずれ支払うといった趣旨の発言をしてしまうと,後に時効であるといえなくなる可能性があります。

    黙って内容証明郵便を送付する

    可能な限り業者に電話連絡することは避け,消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送付することが良いと思います。
    実際に時効であれば,その後請求が来ることはありません。
    ご自身で内容証明郵便を送ることで良いと思いますが,当事務所でも取り扱っております。どうぞご用命ください。

  • 【事例検討】Bit Torrentユーザーの責任に関する裁判例

    【事例検討】Bit Torrentユーザーの責任に関する裁判例

    Bit Torrentユーザーの責任に関する裁判例(東京地裁令和3年8月27日判決、裁判所ウェブサイト)について、私の頭の整理のため、争点に関する判決の要点を抜粋しました。

    一読した感想としては、責任論としては、Bit Torrentの技術的仕組みを踏まえながら共同不法行為成立の要件を細やかに検討しており、損害論としては、本件における特殊性に考慮した妥当なものと感じます(ユーザーがBitTorrentの仕組みを当然認識・理解して利用したものと認めるのが相当である、との判示部分はどうかなと思いますが…。)。
    現在、知財高裁で審理がなされているようであり、結論が変わる可能性もありますが、ご参考までに。

     

     

    1 争点1-1(著作権侵害)争点1-2(共同不法行為性)について
    「BitTorrentは,特定のファイルをピースに細分化し,これをBitTorrentネットワーク上のユーザー間で相互に共有及び授受することを通じ,分割された全てのファイル(ピース)をダウンロードし,完全なファイルに復元して,当該ファイルを取得することを可能にする仕組みであるということができる。これを本件に即していうと,原告X1らが個々の送受信によりダウンロードし又はアップロード可能な状態に置いたのは本件著作物の動画ファイルの一部(ピース)であったとしても,BitTorrentに参加する他のユーザーからその余のピースをダウンロードすることにより完全なファイルを取得し,また,自己がアップロード可能な状態に置いた動画ファイルの一部(ピース)と,他のユーザーがアップロード可能な状態に置いたその余のピースとが相まって,原告X1ら以外のユーザーが完全なファイルをダウンロードすることにより取得することを可能にしたものということができる。そして,原告X1らは,BitTorrentを利用するに際し,その仕組みを当然認識・理解して,これを利用したものと認めるのが相当である。
    以上によれば,原告X1らは,BitTorrentの本質的な特徴,すなわち動画ファイルを分割したピースをユーザー間で共有し,これをインターネットを通じて相互にアップロード可能な状態に置くことにより,ネットワークを通じて一体的かつ継続的に完全なファイルを取得することが可能になることを十分に理解した上で,これを利用し,他のユーザーと共同して,本件著作物の完全なファイルを送信可能化したと評価することができる。
    したがって,原告X1らは,いずれも,他のユーザーとの共同不法行為により,本件著作物に係る被告の送信可能化権を侵害したものと認められる。」

    2 争点2-1(共同不法行為に基づく損害の範囲)について
    (アップロードの始期および終期)
    原告X1らがBitTorrentを通じて自ら本件各ファイルを他のユーザーに送信することができる間に限り,不法行為が継続していると解すべきであり,その間に行われた本件各ファイルのダウンロードにより生じた損害については,原告X1らの送信可能化権侵害と相当因果関係のある損害に当たるというべきである。他方,端末の記録媒体から本件各ファイルを削除するなどして,BitTorrentを通じて本件各ファイルの送受信ができなくなった場合には,原告X1らがそれ以降に行われた本件各ファイルのダウンロード行為について責任を負うことはないというべきである。」
    「原告X1らは,それぞれ,別紙「損害額一覧表」の「終期」欄記載の各年月日に原告ら代理人に相談をしたことが認められるところ,同原告らは既にプロバイダ各社からの意見照会を受け,著作権者から損害賠償請求を受ける可能性があることを認識していた上,上記相談の際に,原告ら代理人からBitTorrentの利用を直ちに停止すべき旨の助言を受けたものと推認することができるから,同原告らは,それぞれ,遅くとも同日にはBitTorrentの利用を停止し,もって,本件各ファイルにつきアップロード可能な状態を終了したものと認めるのが相当である。」

    (ダウンロード数)
    「本件全証拠によっても,上記各期間中に本件各ファイルがダウンロードされた正確な回数は明らかではない。他方で,証拠(略)によれば,令和元年10月1日から令和3年5月18日までの595日間において,本件ファイル1については501,本件ファイル2については232,本件ファイル3については910,それぞれダウンロード数が増加していることが認められるところ,各原告につき,同期間の本件各ファイルのダウンロード数の増加率に,前記・・・において認定したダウンロードの始期から終期までの日数(別紙「損害額一覧表」の「日数」欄記載のとおり)を乗じる方法によりダウンロード数を算定するのが相当である。」

    (基礎とすべき販売価格)
    「原告X1らが本件各ファイルをBitTorrentにアップロード可能な状態に置いたことにより,BitTorrentのユーザーにおいて,本件著作物を購入することなく,無料でダウンロードすることが可能となったことが認められる。これにより,被告は,本件各ファイルが1回ダウンロードされるごとに,本件著作物を1回ダウンロード・ストリーミング販売する機会を失ったということができるから,本件著作物ダウンロード及びストリーミング形式の販売価格(通常版980円,HD版1270円)を基礎に損害を算定するのが相当である。」
    「そして,被告は,DMMのウェブサイトにおいて本件著作物のダウンロード・ストリーミング販売を行っているところ,被告の売上げは上記の販売価格の38%であると認められるので(弁論の全趣旨),本件各ファイルが1回
    ダウンロードされる都度,被告は,通常版につき372円(=980×0.38),HD版につき482円(=1270×0.38)の損害を被ったものということができる。」

    3 争点2-2(減免責の可否)について
    「原告らは,原告らにおいて複製物を作成しようという意思が希薄であり,客観的にも本件著作物の流通に軽微な寄与をしたにすぎないことや,原告らとユーザーとの間の主観的・経済的な結び付きが存在しないことからすれば,関連共同性は微弱であるとして,損害額につき大幅な減免責が認められるべきである旨主張するが,原告らの指摘するような事情をもって,前記認定の損害額を減免責すべき事情に当たるということはできない。」

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